データコム株式会社が仙台「四方よし」宣言企業に登録されました

小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役:小野寺修一)は、2024年8月1日(木)仙台「四方よし」宣言企業に登録されたことをご報告いたします。

 

仙台「四方よし」企業制度について

仙台「四方よし」企業制度は、地域社会の発展及び市民生活の向上に寄与する優れた取り組みを実施している市内中小企業の取り組みを紹介及び表彰する制度であり、地域の活性化と中小企業の持続的な発展を図ることを目的に、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしに、社員にとってより良い職場環境づくりに取り組む「働き手よし」を加えた「四方よし」な企業として、社会的課題解決や魅力的な職場環境づくりに向けた取組みを後押ししています。

仙台市公式ページ:https://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/hyousyou/002.html

仙台市HP掲載ページはこちらから:https://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/hyousyou/51.html

 

「四方よし」な取り組みについて

(1)社会的課題解決に向けた取り組み【地域を巻き込み飢餓ゼロを目指すフードドライブの取り組みについて】

・課題

近年、SDGsへの関心が高まっていますが、目標のひとつである「飢餓をゼロに」に関して、日本の飢餓経験者の割合はおよそ20人に1人と改善が必要な状況です。他方、食品ロスに目を向けると日本の食品廃棄量は世界的にも多く、年間532万トンにも上ります。私たちは食を支える流通小売業に携わる企業として、このような社会課題への取り組みの必要性を思案してきました。

・取り組み内容

仙台に本社を構え、流通小売業とつながりが深いという当社の強みを生かし、仙台に本拠地を置くマイナビ仙台レディースと店舗を構えるウジエスーパーと共にフードドライブを実施しました。各社オフィスや店舗、スタジアムに回収ボックスを設置し、広く地域の生活

者の方々に余っている食品の寄付にご協力いただきました。併せて、本取り組みをプレスリリース、SNS、note、地元中学校での講演を通じて、日本の飢餓の現状及びフードドライブの活動の認知拡大に貢献できるよう情報発信を実施しました。

・成果

およそ1週間の取り組みで、44.62kgの食品を回収し、仙台市社会福祉協議会へ寄贈しました。情報発信の側面でも、各種媒体の累計pv数が約25,000となっており、地域に留まらずより多くの方々に日本の飢餓の現状やフードドライブの取り組みを知っていただくことができました。データコムでは今回の取り組みを機に、食品ロス削減月間である10月に社内にて食品の回収を実施することで、継続的な活動および情報発信に取り組んで参ります。

 

(2)魅力的な職場環境づくりに向けた取組み【時差出勤制度の導入による社員のワーク・ライフ・バランス向上、及び他社への発信について】

・課題

夫婦の「家事・育児・介護時間」と「仕事等時間」の推移の調査による、「育児」について、妻の就業状態にかかわらず約7割の夫が行っていないという状況や、所定の決まった時間にしか始業・終業できないということでの社員のストレスが発生する可能性を課題視していました。

・取り組み内容

2020年2月より定時からの時差出勤(前倒し/後ろ倒し可)や時間休の取得が可能になっています。働き方の多様性を認めることで、誰もが働きやすい企業を目指しているだけでなく上記のような取り組みについて、社内だけに留めずオウンドメディア(note)上でも積極的に配信しています。誰もが働きやすい職場環境の整備を社会全体へ啓蒙していくと共に、自社の取り組みを良い例として取り入れてもらえる事を目論みます。

・成果

時差出勤を活用して子供の保育園送迎を行ってから業務に就いている社員や時間給を取得して市役所などの急な所用に対応している姿も見受けられました。今後は男性の育児休暇取得率向上に向けて、男性社員の育児休暇取得への理解促進を進めていくために制度の見える化や社員の働き方をインタビューした記事なども配信していきます。

 

インタビュー記事:https://note.datacom.jp/n/n5c0701fc0ad0

 

取締役 小野寺裕貴からのコメント

この度の「四方よし」宣言企業登録を大変嬉しく思います。

変化著しい環境下、企業や自治体などが単独でやり切れることは限定的になっていると痛感しています。各々が一層発展していくためには、強みをもって連携し合うことが必要不可欠です。今回を機に「四方よし」を更に心がけ、周囲を支え、そして周囲に支えていただける企業であり続けられるように邁進して参ります。

 

プレスリリースはこちらから:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000126910.html