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来たる酒税法改正に備えて

酒税法改正による税率変更準備は進んでいますか?

 

国の税収のうち、酒税は2.1%を占めます。
人口減少などで酒類の消費が年々減少している中、 なんとか酒税を確保するべく、2018年に酒税法が改正されました。
ビール・発泡酒・新ジャンルのビール系飲料の税率が、2020年10月、23年10月、26年10月の3段階で変更、
最終的に「発泡性酒類」として一本化されます。(調整事項として発泡酒は23年10月、チューハイやハイボールは26年10月まで税率据え置きとなっています。)

また、清酒と果実酒は、2020年10月、2023年10月の2段階で変更され、「醸造酒類」として税率が一本化されます。
その第1段階の変更が今年の10月からスタートします。

この税率改正分が販売価格にダイレクトに反映された場合は、350ml缶でビールは7円の値下げ、 新ジャンルは約10円値上げなります。
また、清酒は2Lパックで20円の値下げ、果実酒は750mlで約8円の値上がりとなります。

10月時点でもコロナ禍が継続していると思われ、家飲みの需要喚起のためにビールの酒税減額分は消費者に還元される可能性があります。
また、値上がりが見込まれる新ジャンルの購入層は、まだビール系飲料の中では安いため、継続購入するか、一部は税率が当面据え置かれる缶チューハイなどに流れると思われます。

酒税改正に合わせ、10月までに税率のシステム上の変更や増税前の新ジャンル買いだめ対応など2020年9月、10月の酒類MD計画を押さえておく必要があります。